![]() Process for producing corrosion-resistant alloy steel
专利摘要:
公开号:WO1984002535A1 申请号:PCT/JP1983/000462 申请日:1983-12-28 公开日:1984-07-05 发明作者:Shigeaki Maruhashi;Kazuo Hoshino;Yoshihiro Uematsu;Katsuhisa Miyakusu;Takehiro Fujimura 申请人:Nisshin Steel Co Ltd; IPC主号:C21D8-00
专利说明:
[0001] 明 細 [0002] 細 [0003] 耐食性合金鋼板の製造法 技術分野 [0004] 本発明は、 加工性に優れた耐食性合金鋼板の製造法 に関する 。 [0005] 背景技術 [0006] 本発明者 らは、 重量%で、 C ; 0.0 5 %以下、 Cr ; 1 0.0 0 %以上 1 8.0 Q %以下、 Si ; 1.0 0 %以 ' 下、 Mn ; 0 0 %以下、 P ; 0.0 4 0 %を越え 0.1 50 %以下、 S ; 0.0 5 0 %以下、 Ni ; 0.0 0 %以下、 sol .A1 ; 0.0 0 5 %以上 Q.5 0 %以下、 必要に応 じ て 1.0 0 %以下の Cu ま たは 1.0 0 %以下の Moの 1 種 ま たは 2 種を添加 し、 さ ら に必要に応 じて 0.5 0 %以 下の Ti ま たは 0.5 0 %以下の Nb の 1 種ま たは 2 種を 合計量で 0.5 0 %以下 を添加 し、 残部が Feお よ び不 可避に混入 して く る不純物か ら成る 加工性お よ び酸洗 性に優れた耐食性合金を新たに 開発 した。 [0007] 本発明は、 こ の耐食性合金に よ る 冷延鋼板の加工性 を さ ら に向上 し得る製造方法を確立 し、 優れた加工性 を有する 安価な 耐食性合金鋼板を広 く 社会に提供する も ので ある。 [0008] この新 しい耐食性合金は、 一般的な耐食性材料の一 つ と し て存在する フ ェ ラ イ ト 系 ス テ ン レ ス 鋼 に-比較 し [0009] OMPI て、 同等の耐食性を有 しなが ら、 その化学成分組成に いて、 ; P 量を 0 . 0 4 0 %を越え 0 . 1 5 .0 %以下 と フ ェ ラ イ ト 系ス テ ン レ ス 鋼 よ 1 も高 く 規定 して る こ と か ら、 製鋼工程において P濃度の高い普通鋼高炉溶銑 を特別な脱 P処理を施すこ と ¾ く 転炉に直接装入 し、 これに Fe— Cr合金などの副原料を添加する方法で製造 が可能である。 そ して、 さ らにはその熱間圧延後の熱 延板の酸洗性が通常の フ ェ ラ イ ト 系ス テ ン レ ス 鋼 よ ] も著し く 優れている こ と か ら、 製造性の向上な らびに 大幅な製造費の低減が可能であ !) 、 ひいては安価 ¾耐 食性合金鋼板の提供が可能である。 [0010] したがって、 本耐食性合金鋼板は通常の フ ェ ラ イ ト 系ス テ ン レ ス 鋼の代替ばか Uか、 耐食性に関 しては不 十分であ 1} るが ら も材料の価格的な面か らやむな く ス テ ン レ ス鋼よ f) も安価なめっき鋼板や塗装鋼板を使用 した 1) 、 普通鋼板を用いてさ ら に塗装処理を施 してい る よ う な用途に も適用が可能である。 [0011] しかるに、 この よ う な用途においては鋼板がそのま ま の状態で使用される こ と は稀であ !? 、 多 く の場合プ レ ス成形な どの加工が施されて実用に供されるため、 その加工性が重要視されている。 したがって、 本耐食 性合金も 、 なお一層の加工性の向上が強 く 望まれる。 [0012] 従来の フ ェ ラ イ ト 系ス テ ン レ ス 鋼冷延鋼板 · 銅帯は、 通常、 製鋼工程で得られたス ラ ブ ( 篛片 ) を熱間圧延 に よ D熱延鋼板 · 鋼帯と な し、 場合に よ っては-熱延板 [0013] ΟΜΡΙ = 焼鈍を施 し、 酸洗に よ るデ ス ケ一 リ ン グ後、 1 回の冷 間圧延ま たは中間焼銶をはさんだ 2 回の冷間圧延を行 ¾い、 最終焼鈍を施 して製品 と される。 [0014] こ こで、 焼鈍工程についてみる と 、 焼鈍方式は連続 焼鈍と箱型焼鈍の 2 種に大別でき る。 連続焼鈍は、 一 定温度に保持した焼鈍炉内を連続的に通板する も ので、 通常、 材料は 2 0 0 °C mi n以上の昇温速度で急速加熱 された後、 空冷される。 したがって、 焼鈍温度での均 熱時間は非常に短い。 · [0015] —方、 箱型焼鈍は、 熱延鋼帯ま たは冷延鋼帯を コ ィ ル状のま ま で焼鈍するバ ッ チ式の も ので、 一般に昇温 速度は 3 0 0 uC Z hr以下であ D 、 違続焼純に比べ著 し く 遅い。 ま た、 焼鈍温度での保持時間は連続焼鈍 よ D も長 く 、 冷却も 炉冷 ¾ どに よ る徐冷である。 [0016] —般に フ ェ ラ イ ト 系ス テ ン レ ス 鋼の熱延板焼鈍は、 昇温速度の遅い箱型焼鈍炉か昇温速度の速い連続焼鈍 炉に よって行なわれるが、 1 回の冷間圧延を行なった 場合の最終焼鈍および 2 回の冷間圧延を行なった場合 の中間焼鈍な らびに仕上焼鈍は、 昇温速度の速い連続 焼鈍炉に よって行なわれているのが通常である。 [0017] 発明の開示 [0018] 本発明者 らは、 P を高めた耐食性合金の加工性は、 最終焼鈍を フ ェ ラ イ 卜 系ス テ ン レ ス 鋼で実施されて い る よ う な昇温速度の速い連続焼鈍炉て行 ¾ う よ 1 も 、 昇温速度の遅い箱型焼鈍炉で行な う こ と に よ 層向 上する こ と を見い出 した。 そ して、 熱延板焼鈍の有無 および熱延板焼鈍を行 う場合はその焼鈍方法に拘わ らず、 ま た中間焼鈍の有無に拘わらず最終焼鈍を 300 °CZhr以下の昇温速度で加熱 し、. 焼鈍温度に保持する 箱型焼鈍と 同—様の焼鈍を行なえば加工性の向上が得ら れる こ と を見い出 した。 [0019] すなわち本発明は、 必須成分と して、 重量%で、 0.0 5 %以下の (:、 1 0.0 0 〜 1 8.0 0 %の 0、 [0020] 0.0 0 5〜 0.5 0 %の s o 1. A1、 および 0.0 4 0超〜 [0021] 0.1 50%有利には 0>045〜0.1 50 %の Pを含有する鋼 の熱延板を、 (ィ)焼鈍することな く、 (口) 5 0 0 °CZ hr以下 の昇温速度で加熱する箱型焼鈍炉で焼鈍するかまたは 2 0 0 °C min以上の昇温速度で加熱する連続焼鈍炉で焼 鈍したあと、 一段または多段で冷間圧延し、 多段冷間圧 延の場合には中間焼鈍を実施するかまたはし ¾ く ても よ く、 次いで、 0 0 °C ^上の温度域を 5 0 (D °C hr以下の昇 温速度で ό 5 0 〜 9 0 0 °Cの温度範囲に加熱する最終 焼鈍を施すこ とか らな る加工性に優れた耐食性合金鋼 板の製造法を提供する も のである。 詳細は後記実施例 に示すが、 熱延板の焼鈍の有無ま たは型式と して前記 (ィ)、 (口)、 のいづれにおいて も 良好な加工性が得られ る。 本発明法の対象と する鋼は、 冒頭に述べた よ う に 本発明者 らの開発した耐食性合金であ ] 、 C ; 0.0 5 %以下、 Cr ; 1 0.0 0〜 1 8.0 0 %、 sol .Al ; 0.005 〜 0.5 0 %と した うえで、 P を 0.0 4 0 %超〜 0.1 50 %の量で含有させた点に特徴があ ? 、 この成分のほか に、 Si ; 1.0 0 %以下、 Μπ ; 1.0 0 %以下、 S ; 0.0 5 0 %以下、 Ni ; 0.0 0 %以下を通常含有 し、 さ らに耐食性の面か ら Mo ; 1.0 0 %以下お よ び/ま たは Cu ; 1.0 0 %以下、 さ らには耐食性お よ び機械 的性質等の面か ら Ti ; 0.5 0 %お よ び Zま たは Nb ; 0.5 0 %を合計量で 0.5 0 %以下添加する こ と も好 ま し く 、 前述の必須成分に こ の よ う ¾元素を含有する 合金も 本発明法の対象 と される。 この各成分の添加量 についての限定理由の概要を述べれば次の如 く である C 量は あま i 高い と熱間圧延状態で部分的に生成す る マ ル テ ン サ イ ト 相が硬質 と な !) 、 Pが富化されてい るため熱間圧延状態での材料の靱性 · 延性が損なわれ る と と も に 、 冷延焼鈍後の材料の靱性、 加工性お よ び 溶接性に害を及ぼす。 したがって これ らを回避するた めには、 Cの上限を 0.0 5 % と する必要がある。 Cr の下限、 1 0.0 0 %は、 耐食性保持のための必要最低 量である。 ま た Cr量が高い と靭性が損な われ、 Pが 富化されているために著 し く 脆化するので 1 8.0 0 % を上限と する。 Si および Mnは通常、 許容されている限 度の 1.0 0 %以下、 1.0 0 %以下 と する。 S は高すぎ る と耐食性や熱間加工性に悪影響をお よぼすため低い 方が好ま しいが、 高炉溶銑では S も 高 く 脱 S処理工程 を も 省略するため許容の上限を 0.0 5 0 % と する。 Niはフェ ラ イ ト系金属材料の靱性改善に効果があるが、 高 すぎる と製品が高価と ¾ るため、 通常の フ ェ ラ イ ト 系 ス テ ン レ ス 鋼 で規定されている上限を許容限度と し [0022] 0.0 0 %以下 と する。 P は 0.0 4 0 %以下では、 高炉 溶銑の予備脱 P または、 転炉における特別 ¾脱?処理 を要 し、 安価 ¾耐食性合金を製造する利点が失 ¾われ、 ま た、 Pの富化に よ る加工性およ び酸洗性改善の劾果 が得られないので下限を 0. (3 4 0 %越える 量有利には 0.0 4 5 %以上と する。 ま た、 0.1 5 0 %を越える と 靱性ゃ熱間加工性の面で好ま し く な く 、 ま た、 加工性 も劣下するので、 0.150 %を上限とする。 sol .Ai は、 Pの富化に よ る靱性の低下の緩和お よび加工性の改善 に効果があるが、 0 ,0 0 5 %未満ではその効果が十分 で く 、 ま た 0.5 0 %を越える とその効果が飽和する と と も に製品が高価と なるため 0.0 0 5 %以上 0.5 0 %以下と 限定する。 Cuおよび Moは耐食性の向上に効杲 があるが高すぎる と製品が高価と な るので、 それぞれ 1.0 0 %を上限とする。 さ らに Ti、 Nbはそれぞれ(:、 Nな ど と化合物を生成 し、 安定化元素 と して靱性、 耐 食性、 粒界腐食性、 機械的性質の改善に効果があるが、 0.5 0 %を越える と その効果が飽和する。 [0023] 本発明において、 最終焼鈍の条件の規定は以下の理 由に よ る ものである。 [0024] 3 0 0 nC以上の温度域の昇温速度を 3 0 0 °C / r 以下 と規定 したのは、 3 0 0 UC未満の温度では材料の 回復、 再結晶は起こ D 得ず昇温速度は任意で よ-い。 し [0025] O PI か し、 5 0 0 °C以上の温度域では、 加工性におよぼす 昇温速度の影響が大き く ¾ ? 、 3 0 0 DC Z hr を越える 昇温速度では、 加工性向上の効果が十分で ¾いため、 昇温速 度の上限を 3 0 0 °CZiir とする。 、 2 段階焼鈍、 す なわち、 保持温度を 2 水準に と !? 、 低い温度に一担保 持し、 その後再び昇温 して よ 高い温度に保持する方 法であって も 、 3 0 0 。C以上、 最高焼鈍温度ま での平 均昇温速度が 3 0 O ^ Z hr以下であれば本発明の方法 と して、 一向に差支えない。 [0026] ま た、 最高焼鈍温度を ό 5 0 °C以上 9 0 0 °C以下 と したのは、 ό 5 0 °C未満の温度では、 再結晶が十分で ¾ く ま た、 9 0 0 DCを越える と結晶粒の粗大化が著 し く ¾ i? 、 製品を加工 した後の表面性状が劣下するため、 上限を 9 0 0 °C と する。 ま た焼鈍温度での保持時間は 任意で よ い。 [0027] 図面の簡単な説明 [0028] 第 1 図は耐食性合金鋼の ; P含有量と r 値 と の関係を 最終焼鈍の方式の違いに よ って示 したグ ラ フである。 [0029] 第 1 図の曲線 Aは、 基本的に 1 3 % Cr、 0.0 2 % [0030] C . 0.0 1 % Nおよび様々 な 量の P を含有する耐食性 合金を通常の熱間圧延後、 熱延板焼鈍を施すこ と ¾ く デス ケ ー リ ン グのみを行ない、 1 回の冷間圧延で得た 冷延板に仕上焼鈍を昇温速度が 1 2 0 °C Z hr と遅い箱 型焼鈍炉で行なって得た試料について、 そ して第 1 図 の曲線 Bは、 前記冷延板に仕上焼鈍を昇温速度.が 400 [0031] O PI UC / minと速い連続焼鈍炉で行なって得た試料につい て、 : P含有量と深絞 D性の指標である r 値の関係をそ れぞれ示 したも のである。 第 1 図か らわかる よ う に、 仕上焼鈍は箱型焼鈍炉、 連続焼鈍炉のいずれに よって も 、 P含有量が 0.0 4 0 〜 0.1 5 0 %の範囲で r 値は 向上するが、 箱型焼鈍に よ る方が r 値の向上が著しい。 するわち、 Pの富化に よ る加工性の改善は、 最終の仕 上焼鈍を加熱速度の遅い箱型焼鈍炉で実施する こ と に よって、 よ ] —層顕著と な る こ と がわかるであろ う。 [0032] 発明を実施するための最良の形態 [0033] 以下、 実施例お よび比較対照例に よ !) 本発明を さ ら に説明する。 [0034] 以下の例において、 熱延ま での段階は、 第 1 表に示 す化学成分を有する鋼を溶製し、 熱間圧延に よ 、 板 厚 3.2観の熱延銅帯と した。 [0035] _OMPI 実施例に用いた鋼の化学成分(重量% ) [0036] [0037] ※ Ni、 Mo、 Cu、 Ti、 N¾の空欄は、 不純物として含有される程度 [0038] 実施例 1 [0039] 第 1 表に示 した鋼 A、 B 、 C . J" の熱延板を用いて、 冷間圧延および第 2表にその条件を示 した焼鈍工程に よ !? 、 板厚 0 . 7 娜 の鋼板を製造した。 [0040] これ ら鋼板の、 伸び、 r 値および模型成形性試験値 である エ リ ク セ ン値、 C C Vを第 2 表に併せて示 した。 [0041] 第 2 表の結果か ら明 らかな よ う に、 本発明の対象鋼 A、 B 、 C につい ては、 熱延板焼鈍の有無にかかわ ら ず、 最終焼鈍を箱型焼鈍炉で昇温速度 1 2 0 "C h r で加熱、 8 2 0 °Cに 4 時間保持 した後炉冷する本発明 の方法に よれば、 伸び、 r 値、 エ リ ク セ ン値、 C C V ( C C Vは値が小さい程深絞 !)性は良好 ) は良好であ 、 加工性に優れている こ とが明 らかである。 [0042] 鋼 J" は、 P 量が低 く 本発明の対象鋼ではない。 この 鋼 J では、 最終焼鈍を箱型焼鈍炉で昇温速度 1 2 0 Z hr で加熱 し 8 2 0 °C に 4 時間保持 した後、 炉冷する 方法で行なって も 、 各特性値は、 連続焼鈍 した場合と 大差はな く 、 加工性の改善は明 らかでない。 [0043] —方、 本発明の対象鋼である鋼 A、 B 、 C を昇温速 度 4 0 0 UC Z mi nで急速加熱し、 8 2 CTC に 1 分間保持 した後空冷する連続焼鈍炉に よ i 最終焼鈍すれば、 各 特性値は鋼 J" に比較 して向上してお 加工性が改善さ れている。 しか しる力; ら、 鋼 A、 B 、 C を、 昇温速度 1 2 0 V / hrで加熱 し、 8 2 0 UCで 4 時間保持した後 炉冷する本発明の方法に よれば、 各特性値の向 ·上は著 [0044] OMPI し く ¾ お一層加工性に優れた材料が得 られる こ と が明 ら;^で あ る。 [0045] 第 2 表 [0046] [0047] AO;空 )/4 [0048] 実施例 2 [0049] 第 1 表に示 した鋼 D 、 E 、 I の熱延板 ¾用いて、 冷 間圧延お よび第 3 表にその条件を示 した工程に よ 板 厚 0 . 7 丽の鋼板を製造 した。 なお、 中間焼鈍を施す場 合は、 1 回 目の冷間圧延で板厚 1 . 8 灘ま で圧延 し、 所 定の中間焼鈍を実施 した後、 2 回 目 の冷間圧延を行 つた。 [0050] これ ら鋼板の伸び、 r 値、 エ リ ク セ ン値、 C C V を 第 3 表に併せて示す。 [0051] 第 3 表の結果か らわかる よ う に 、 最終焼鈍を、 箱型 焼鈍炉で昇温速度 8 0 °C / h rで加熱し、 8 2 0 °C に 4 時間保持 した後炉冷する本発明の方法に よ 実施すれ ば、 各鋼の各特性値はいずれ も 向上 し、 加工性は改善 されている。 ま た、 中間焼鈍を実施すれば、 各特性値 は よ U 向上する。 [0052] OMPI [0053] J wito , 第 3 [0054] [0055] ※ 焼鈍条件中の略記は第 2表と同じ ※※ 算出方法は第 2表と同じ [0056] 実施例 3 [0057] 第 1 表に示 した鋼 F、 G、 Hの熱延板を用いて、 冷 間圧延お よ び第 4表にその条件を示 した焼鈍工程に よ 1 、 板厚 0.7灘の鋼板を製造 した。 ¾お、 中間焼鈍は いずれ も 板厚 1.8 職で実施 した。 [0058] 鋼 F、 G、 Hは、 主 と して加工性の 向上を 目 的に Ti、 Nb、 A1を添加した も の であ る。 これ ら鋼について も 第 4表の結果か ら 明 らか. ¾ よ う に、 最終焼鈍を箱型焼鈍 炉で昇温速度 2 0 0 (: // 111" で加熱 し、 8 2 0 °C も し く は 8 4 0 °Cに 4時間保持 した後炉冷する 本発明の方 法に よ D行えば、 ¾ お一層加工性に優れた鋼板が得 ら れ る。 [0059] ΟΜΡΙ [0060] く d 表 [0061] 焼鈍条件中の略記は第 2表と同じ ※※ 算出方法は第 2表と同じ
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲 1. 必須成分と して、 重量%で、 0.0 5 %以下の C、 1 0.0 0 〜 1 8.0 0 %の 0、 0.0 0 5 〜 0.5 0 %の sol .A1、 および 0.0 4 0 超〜 0.1 5 0 %の P を含有す る鋼の熱延板を焼鈍する こ と な く 、 冷間圧延 し、 箱型 焼鈍炉で 5 0 0 °C以上の温度域を 3 0 CTC Z hr以下の 昇温速度で ό 5 0〜 9 0 0 °Cの温度範囲に加熱する最終焼鈍 を施すことから ¾る加工性に優れた耐食性合金鋼板の製造法。 2. 鋼の化学成分が、 重量%で、 C ; 0.0 5 %以下、 Cr 1 0.0 [! 〜 1 8.0 0 %、 Si ; 1 .0 0 %以下、 Mn ; 1 .0 0 %以下、 S ; 0.0 5 0 % ·以下、 Ni ; 0. ό 0 % 以下、 sol .Ai ; 0.0 0 5 〜 0.5 0 %、 P ; 0.0 4 0 超 〜 0,1 5 0 %、 お よび不可避的不純物である請求の範 囲第 1 項記載の製造法。 5. 鋼の化学成分が、 Mo ; 1 .0 0 %以下ま たは Cii ; 1 .0 0 %以下の 1 種ま たは 2 種を さ らに含有する請求 の範囲第 2 項記載の製造法。 4. 鋼の化学成分が、 Ti ; 0.5 0 %以下ま たは Nb ; 0,5 0 %以下のいづれか 1 種ま たは 2 種を合計量て 0.50 下の量でさ ら に含有する請求の範囲第 2項ま たは第 3 項記載の製造法。 5. 必須成分と して、 重量%で、 0 · 0 5 %以下の (: 、 1 0.0 0 〜 1 8.0 ΰ %の Cr、 0.0 0 5 〜 0.5 0 %の sol ·Α1 、 および 0.0 4 0 超〜 0.1 5 0 %の ; Ρ を含有す ΟΜΡΙ る鋼の熱延板を 3 0 O uC Z hr以下の昇温速度で加熱す る箱型焼鈍'炉で焼鈍 し、 冷間圧延 し、 箱型焼鈍炉で δ 0 0 °C以上の温度域を 5 0 0 X hr以下の昇温速度 て ό 5 0〜9 0 crcの温度範囲に加熱する最終焼鈍を施すこ • とからなる加工性に優れた耐食性合金鋼板の製造法。 6. 鋼の化学成分が、 重量%で、 C ; 0.0 5 %以下、 Cr ; 1 (3.0 0 〜 1 8.0 0 %、 Si ; 1.0 0 %以下、 Μπ ; 1.0 0 %以下、 S ; 0.0 5 0 %以下、 Ni ; 0.0 0 % 以下、 sol. A1 ; 0.0 0 5〜 0.5 0 %、 P ; 0.0 4 0超 〜 0,1 5 0 %、 およ び不可避的不純物である請求の範 囲第 5項記載の製造法。 7. 鋼の化学成分が、 Mo ; 1.0 0 %以下ま たは Cu ; 1.0 0 %以下の 1 種ま たは 2 種を さ らに含有する請求 の範囲第 ό項記載の製造法。 8. 鋼の化学成分が、 Ti ; 0.5 0 Q/o以下ま たは Nb ; 0.5 0 %以下のいづれか 1 種または 2 種を合計量で 0.5 0 %以下の量でさ ら に含有する請求の範囲第 ό項 ま たは第 7 項記載の製造法。 9. 必須成分と して、 重量%で 0.0 5 %以下の (:、 1 0.0 C! 〜 1 8.0 0 %の 0、 0.0 0 5〜 0.5 0 %の sol.Al、 およ び 0.0 4 0超〜 0.1 5 0 %の P を含有す る鋼の熱延板を 2 Q 0 °C Zmin以上の昇温速度で加熱 する連続燒鈍炉で焼鈍 し、 冷間圧延 し、 箱型焼鈍炉で 5 0 0 UC以上の温度域を 3 0 C3 °C Z hr以下の昇温速度 で ό 5 0 〜 9 0 0 UCの温度範囲に加熱する最終焼鈍を OMPI 、 WIPO 施すこ とか ら ¾ る加工性に優れた耐食性合金鋼板の製 法 o 10. 鋼の化学成分が、 重量%で、 C ; 0.0 5 %以下、 Cr ; 1 0.0 0 〜 1 8.0 0 %、 Sに; 1.0 0 %以下、 Mn ; 1.□ 0 %以下、 S ; 0 5 0 %以下、 Ni ; 0.6 0 %以下、 sol .AI ; 0.0 0 5 〜 0.5 0 %、 P ; 0.0 4 0 超〜 0.1 5 0 %、 およ び不可避的不純物である請求の 範囲第 9項記載の製造法。 11. 鋼の化学成分が、 Mo ; 1.0 0 %以下ま たは Cu ; 1.0 0 %以下の 1 種ま たは 2 種を さ らに含有する請求 の範囲第 1 0 項記載の製造法。 12. 鋼の化学成分が、 Ti ; 0.5 Q %以下ま たは Nb ; 0.5 0 %以下のいづれか 1 種ま たは 2 種を合計量で 0.5 0 %以下の量でさ らに含有する請求範囲第 1 0 項 ま たは第 1 1 項記載の製造法。 13. 鋼が 0 4 5 %以上 0.1 5 0 %以下の P を含有す る前記請求の範囲のいずれか一項に記載の製造法。 、¾¾^ ンノ
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公开号 | 公开日 US4594114A|1986-06-10| JPH0137454B2|1989-08-07| EP0130221A4|1986-05-16| KR870000703B1|1987-04-07| JPS59123718A|1984-07-17| DE3380120D1|1989-08-03| KR840007033A|1984-12-04| EP0130221B1|1989-06-28| EP0130221A1|1985-01-09|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1984-07-05| AK| Designated states|Designated state(s): BR US | 1984-07-05| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB SE | 1984-07-20| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1984900305 Country of ref document: EP | 1985-01-09| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1984900305 Country of ref document: EP | 1989-06-28| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1984900305 Country of ref document: EP |
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP57230833A|JPH0137454B2|1982-12-29|1982-12-29||BR8307664A| BR8307664A|1982-12-29|1983-12-28|Processo para produzir tiras de aco-liga resistente a corrosao| DE8484900305A| DE3380120D1|1982-12-29|1983-12-28|Process for producing corrosion-resistant alloy steel| 相关专利
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